製薬メーカーの営業（ＭＲ／医薬情報担当者）の業務内容は時代と共に移り変わっていくが、各メーカーにより生き残り作戦が違ってきている。
製薬メーカーの活路
調剤の院外化、後発医薬品の処方促進、地域包括ケアシステムの推進（在宅医療の推進）で自分の住む市区町村で医療を受けること、自宅で看取ることの促進を狙って診療報酬の改定や医療サービスの拡充が図られてきた結果、従来のような製薬メーカーの営業体制では効率的な利益を得ることが難しくなってきて、製薬メーカーは、人員リストラは勿論のことだが、それぞれあの手この手と営業ツールや営業体制を変えながら、凌いでいる。
ここ数年
数年前までは、ペーパレス、パンフレット資料削減でｉｐａｄを見せながらの営業スタイルが主流だったが、それだけに留まらず、ある外資系メーカーは約70ある営業所を物理的に撤廃して、各担当活動を重視している。もともと医療関係者への頻回訪問が生命線の製薬メーカー営業であるが、コロナ禍で訪問自体が不可能になったことで拍車が掛かり、リモートツールで医療者と面談、情報提供をする形が進んでいる。 また、別のメーカーでは、製薬以外に在宅医療機も並行して販売している強みから、地域包括ケアシステムに主眼をおいた活動に特化し、そこでパイオニアを目指そうと考え、逆に営業所を増やして、営業マンには製薬も在宅医療器も両方販売させて、その特定地域ごと丸ごと担当させて、自己完結で売上数字を視るといった作戦を敷いているところもある。 このように各メーカーごとに戦略は大きく異なってきているが正解は無いので、どのやり方も保証できるものではない。
一定の答えが得られるまで
一方、医療者側の目線で視た場合、少子高齢化により市区町村の地域医療計画といって、病院施設の統廃合や棲み分け経営をさせて、共存共栄を目指していく方策がある。 病院の区分が変われば、診療点数も変わるし、主に処方される薬剤、医療機器も変わるため、そこへ集まる製薬メーカーも変わっていく。効果のある新薬を出す製薬メーカーは別として、こういった市区町村の地域医療計画と自社が取っていた戦略が、マッチした製薬メーカーが勝ち組になるのは間違いない。 団塊世代が75歳以上となるのが2025年という事なので、すぐでは無くその数年後とみて、2030年には製薬メーカー各社の取った戦略の答えが、生き残れるのかの第1答案が判明するであろう。
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